生保一般勘定に関するレポート（「新・生保一般勘定の研究」）をまとめましたのでお知らせします。
先日来、このサイトに生保一般勘定に関する記事を投稿してきましたが、それらの記事を再構成したうえで、関連情報も追加したものです。
私は、以前に証券会社で年金コンサルティングに従事していたことがありますが、その間に、二度にわたって生保一般勘定をテーマにしたレポートを執筆しました （※）。
元々の執筆動機は「生保一般勘定は企業年金で重要な役割を果たしているにもかかわらず、その仕組みが不透明で分かりにくい」という状態を解消したいと考えたことです。
生保会社に長く在籍した自分の知識や経験を共有化したいという思いもありました。
（※）
高松博之［2013］『生保一般勘定の研究（フィデューシャリー・リサーチNo.26）』、野村證券
高松博之［2020］『生保一般勘定の研究（Ⅱ）（フィデューシャリー・リサーチNo.62）』、野村證券
当時と比べると、生保一般勘定を取り巻く環境は大きく変わりました。
生保会社に対する新たなソルベンシー規制が2026年3月から適用されたことにより、各生保は資本の充実・リスク管理の強化などが求められることとなりました。
2020年の第一生命による予定利率の大幅引下げに始まり、その後も日本生命、明治安田生命と続いた生保一般勘定の商品性見直しも、新ソルベンシー規制対応を意図したものと考えられます。
結果として一般勘定商品の横並びの商品性は完全に崩れたと言えるでしょう。
また、近年の金利上昇により、金利だけでみれば生保一般勘定の予定利率は債券の利回りを下回っています。
企業年金にとっては、「債券と一般勘定の選択をどのように行うか」、「一般勘定を採用する際には、どこの生保会社を選択するか」などが新しい課題となっています。
上記のレポートは、このような環境変化を踏まえて、改めて生保一般勘定について考えてみたものです。
年金基金や企業年金の皆様にとって、多少でもお役にたてば幸いです。
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