生保会社の2023年度決算概要の2回目です。
今回は収益性指標である基礎利益の状況を確認してみます。
大手生保（4社）の基礎利益の状況（億円）
（注2）2022 年度より基礎利益の算定方法について、「為替に係るヘッジコストを含め、投資信託の解約損益、有価証券償還損益のうち為替変動部分および再保険に関する損益を除外する」よう改正された。
（出所）各社の公表資料より作成
上の図表は大手生保（4社）の基礎利益の状況を表したものです。
ご覧のように、全社で基礎利益が2022年度よりも増加していることが分かります。また、基礎利益の内訳をみると特に保険関係益が大幅に増加しています。
これは「新型コロナウイルス感染症に係る給付金支払の減少」による危険差益の増加がその主要因です。
次に上の図表の利差益をみると、日本・明治安田は増加、第一・住友は減少となっています。
利差益の増加要因は円安による利息配当金収入の増加、減少要因は内外金利差拡大によるヘッジコストの増加です。
これら二つの要因の影響度合いにより、利差益が増加した会社と減少した会社に分かれることとなったと推測されます。
中堅生保（5社）の基礎利益の状況（億円）
上の図表は中堅生保（5社）の基礎利益の状況を表したものです。
中堅生保についても大樹生命を除く各社で、基礎利益が2022年度よりも増加しています。
なお、大樹生命の基礎利益が減少したのは、「ヘッジコスト増等による利差益減少額が、給付金支払いの減少等による危険差益増加額を上回ったため」と思われます。