前回までの記事で見たように、わが国では今後、猛烈な勢いで人口減少が進むことが確実です。
出生中位の仮定であっても、毎年の人口減少数を見ると当面は60万人前後が続き、2030年代半ばからは70万人以上となります。
ちなみに、2022年10月時点での都道府県別人口をみますと鳥取県が約54万人、島根県が約65万人、高知県が67万人、徳島県が約70万人です。
日本全体では、これらの県の総人口に匹敵する人口が毎年減少することになると言えます。
人口減少は様々な面でわが国の社会や経済に影響を与えると予想されます。
例えば、労働力の減少による経済成長の鈍化、地方における過疎化の進行、社会保障負担の増大や持続可能性への懸念、さらには人口減少により自衛官や警察官・消防士などに就く人が減少するため、安全保障や治安にも影響が出るという意見などもあります。
なかでも公的年金制度については、人口減少のネガティブな影響を指摘されることが相変わらず多いですね。
年金制度は破綻を免れないといった誤解も残っているようです。
例えば、一橋大学名誉教授の野口悠紀雄氏はダイヤモンド・オンラインに「年金支給開始年齢「再度引き上げ」は必至、やはり“虚構”の年金財政」（2023.4.13）、「年金支給開始年齢引き上げ議論を早く始めよ、必要なのは「負担の全世代化」改革」（2023.4.20）という論考を寄稿しています
今回の推計人口を基にして行われる次の公的年金財政検証結果は、2024年中には公表されます。
5年前の財政検証結果が公表されたのは2019年8月でしたから、同様のスケジュールであれば来年の夏ごろには結果が分かることになると思います。
（GPIFおよび国共連・地共連・私学事業団は、財政検証結果を基にして基本ポートフォリオを見直します。そのため、公表をあまり遅くすることはできません）。
さて、以下では次回の財政検証に関する見通しと注目点を書いてみたいと思います。
まず、間違いなく言えるのは「次回の財政検証でも、公的年金財政は問題ないという結果になる」ということです。
上の図は、2019年に行われた公的年金財政検証結果の概略です。
ここで、法律の規定に従うと、まず最初に「財政検証から5年後の所得代替率が50%を超えているかどうか」が問題になります。
2004（平成16）年の年金改正法附則第2 条では、「次期財政検証までの間に所得代替率が50%を下回ると見込まれる場合には、給付水準調整を終了し、給付と費用負担の在り方について検討を行う」と規定されています。
したがって、5年後の所得代替率の見込みが50%を下回ると、年金制度改正の議論をしなければなりません。
しかし、前回は財政検証時点の所得代替率が61.7%と50%をはるかに超えた水準にありましたから、5年経過した時点で50%を下回ることはあり得ませんでした。
上の図にあるように最も厳しい仮定のケースⅥでも5年後は60%までしか下がりません。
この構図は次回の財政検証でも同じですから、どんなに財政検証の前提が厳しくても5年後の所得代替率は50%を必ず上回ります。
つまり法律の規定に照らせば「公的年金財政は問題ない」という結果になります。
次に長期的な所得代替率の見通し（上の図の右端）についても、出生中位仮定を用いた将来の所得代替率は、前回と大きくは変わらないだろうと予想します。
つまり、「（経済成長と労働参加が進む場合は）将来の所得代替率も50%を上回る」という結果になるはずです。
その理由は将来の総人口が前回よりも増えているからです。
上の図は、今回の将来推計人口と前回の将来推計人口を比較したものです。
ご覧のように出生仮定の高位・中位・低位とも、前回よりも今回の方が将来人口が多くなっています。
前回よりも増えた最大の理由は「外国人の流入が増加する」ためです。
将来人口の前回との比較を年齢群団別にみると、2065年の生産年齢人口（15歳～65歳）が、前回推計よりも約280万人増えています。
その要因としては外国人が472万人増加、出生が230万人減少、他には死亡の減少も人口増加要因になっています。
なお、これらの内訳数値も社会保障審議会人口部会の資料に記載されていますので、興味のある方はご確認ください。
公的年金は現役世代が高齢世代を支える仕組みです。
前回よりも現役世代が増加していることは、年金財政の改善効果につながるものと予想します。
結局、来年に公表される財政検証結果も、「出生中位の仮定を用いると、前回とあまり変わらない結果になるだろう」と予想します。
では、次回の財政検証は注目に値しないのでしょうか？
決して、そんなことはありません。
私は、次回の財政検証の注目点は、「出生低位の仮定を用いた場合の検証結果」だと考えます。
前回の財政検証時にも、出生低位の場合の資料が公表されましたが、あまり注目されませんでした。
それは、前回は出生率の実績が改善傾向にあったので、出生中位の仮定も妥当と考えられたからです。
下の図は、前回の将来推計人口を作る際に用いた出生率の仮定です。
実績と比較してあまり無理な感じはありません。
日本の将来推計人口（平成29年推計）で用いた出生率の仮定
それに対して今回の仮定は下のグラフの通りです。
やっぱり違和感がありますね。
日本の将来推計人口（令和5年推計）で用いた出生率の仮定
前に書いたように、出生率の中位仮定は楽観的過ぎるというのが私の意見です。
むしろ、低位仮定の方が妥当だと考えています。
そのように考えていますので、次回財政検証についても出生低位の場合を注目しています。
出生率が低下して人口減少や高齢化が進むと、年金財政にはマイナスの影響を与えます。
ちなみに、前回の財政検証の資料を用いて、出生中位と出生低位の場合の、将来の所得代替率をみると大きな差があります（下図参照）。
2019年財政検証結果に基づく所得代替率の推移（％）
（出所）厚生労働省資料より作成
ケースⅠというのは、労働参加が進み実質経済成長が0.9%という、最も経済情勢が改善するケースです。
出生中位の場合は、ケースⅠでは所得代替率が51.9%を維持しています。
しかし、出生低位の場合は、ケースⅠであっても所得代替率は49.2%と50%を下回ります。
今回の財政検証では、出生率が低位の場合の方が蓋然性が高いと考えます。
この場合の検証結果に基づいた議論、すなわち「一層の少子化が進んだ場合の、公的年金制度のありかた」についての議論も必要ではないでしょうか。