企業型DCのガバナンスに関する議論は、わが国ではこれまでほとんど行われてきませんでした。しかし、最近になってようやく、DCガバナンスを強化する動きが出てきています。
社会保障審議会企業年金・個人年金部会では、2019年からDCガバナンスに関する議論を始めました。また、2022年からは、地方厚生局がDC実施企業に対し「継続投資教育」「運営管理機関の評価」「運用商品のモニタリング」等、事業主に課せられた義務の履行状況について確認を開始しています。
今までDCガバナンスに取り組んでこなかった企業も、今後はDCガバナンスを強化する必要があります。
しかし、DBにくらべDCのガバナンスは分かり難く、「どのように取り組めばよいか」について戸惑っている企業も多いのが実情です。
私は、大手証券会社において長く年金コンサルティングに携わり、DCガバナンスに関しても早くから発信や問題提起を行ってきました。また、企業年金連合会が2021年に作成した「企業型DCガバナンスハンドブック」の作成委員の一人でもあります。それらの経験に加えて、今まで個人で調査してきた海外事情等も踏まえた情報提供とコンサルティングを行います。
「DCガバナンスのあり方」に関する情報提供
・年金ガバナンスとは何か？
・DCガバナンスとは何か？
・DCガバナンスはなぜ重要か？
・米国におけるDC関連の訴訟状況、訴訟事例
・DCの受託者責任の重要性
・厚生労働省の動向
・OECDの年金ガバナンスガイドライン
・DCガバナンスのあり方
・経営者とDCガバナンス
「DCガバナンスの強化」に関するコンサルティング
・ガバナンス体制構築
・DC委員会の設定
・基本方針の策定
・DC委員会の運営
・運用商品のモニタリング
・運営管理機関の評価
・投資教育のあり方
・従業員とのコミュニケーション
主な実績
・DCガバナンスに関するインタビュー調査（大手のDC実施企業が対象）
・大手DC実施企業に対する運用商品見直しサポート
・企業年金連合会「企業型確定拠出年金ガバナンスハンドブック」（2021年10月発行）作成メンバー
・企業年金連合会動画配信研修講師「企業型確定拠出年金ガバナンスハンドブックのポイントⅠ」（2022年9月配信開始）
・第16回年金総合研究所シンポジウムにおけるパネリスト（2018年12月）
・「月刊企業年金」への寄稿『DCガバナンスのあり方と今後の方向性』（2021年12月）、企業年金連合会
・「年金と経済」への寄稿『DCの受託者責任』（2022年4月）、年金シニアプラン総合研究機構
・「年金と経済」への寄稿『制度目的達成のためのDCガバナンス』（2021年1月）、年金シニアプラン総合研究機構
・リサーチレポート「DCの受託者責任」（2022年2月）、野村フィデューシャリー・リサーチ＆コンサルティング
・リサーチレポート「企業年金ガバナンス～DBとDC」（2018年7月）、野村證券